2021-06-02 第204回国会 参議院 災害対策特別委員会 第7号
そこで、内閣府に確認いたしますが、この個別避難計画策定のための各種補助金制度の活用の周知に向けた準備状況について教えていただければと思います。
そこで、内閣府に確認いたしますが、この個別避難計画策定のための各種補助金制度の活用の周知に向けた準備状況について教えていただければと思います。
○小宮山委員 無電柱化を進めるための予算措置としては、市街地開発事業等に際して行われる無電柱化を対象として、各種補助金制度があります。
これは、意識を変えるだけではなかなか進まないという点がございますので、こうした中小企業の経営者の決断を促した上で、具体的には、そうしたデジタル投資を促進するためのＩＴ導入補助金などの各種補助金制度やコネクテッド・インダストリー税制などの措置、あるいは人材育成のためのさまざまな講座認定制度等ございますので、こうした人材育成、投資促進両面で中小企業のお取組を具体的に後押しをしてまいりたいというふうに考えております
支援措置ということでありますが、経営者が決断に至った後の具体的な投資や人材育成に関しましては、デジタル投資を促進する各種補助金制度や、コネクテッド・インダストリーズ税制等の措置、デジタル人材を育成するための第四次産業革命スキル習得講座認定制度など、施策を総動員することによって推進をしていきたいと思いますが、まずは企業の決断、そして投資も当然企業の判断、決断ということになるわけでありますが、その中でいかに
地方創生を推進する事業に対する支援といたしましては、地方創生推進交付金、あるいは都市再生事業等に対する各種補助金制度等がございます。小規模不動産特定共同事業として広く資金を集める事業につきましても、このような交付金でございますとか補助金が活用できるわけでございますので、こういうものと組み合わせまして、これらの支援を活用していくことを考えているところでございます。
地方創生を推進する事業に対する支援といたしましては、地方創生推進交付金や都市再生事業に対する各種補助金制度がございまして、小規模不動産特定共同事業を行う場合もこれらの補助金による支援を活用することが可能でございます。また、税制の特例措置といたしまして、本法案の成立を前提といたしまして、小規模不動産特定共同事業者が不動産を取得する場合の登録免許税などの不動産流通税の軽減を措置をしてございます。
特に分権につきましては、これまでも、都市計画制度あるいは各種補助金制度の運用に対する国の関与などにつきまして、できる限り地方分権の推進に努めてまいったところでございます。
さらに、軍事費の大幅削減を初めとする財政支出の思い切った洗い直し、各種補助金制度の整理、不急不要部門の整理による行政改革や、強い批判を受けている公団、特殊法人の整理などを断行して、今日の時代の国民的要求に合った行政の民主的改革を進めることが必要であると思いますが、いかがでしょうか。大蔵大臣、行政管理庁長官から答弁を願います。 最後に、専売納付金の納付の特例について伺いたいのであります。
もう一つ、従来の地方自治団体の国家財政への依存を助長しておるものは、各種補助金制度であります。わずかな補助金で地方団体をつって行政を強要するというところに赤字発生の原因もあるし、ひいてはそのしりを国に持ち込まれるのであります。中央地方を通ずる行政費の節減のためにも、この際各種補助金の大幅打ち切りを断行せねばならない。一般会計のみで各種補助金は二千九百億円に達しておる。